出産後４週間の育休取得に実質同額の収入確保を自民が提言へ

男性の育児休業の取得を促進するため自民党は、出産後の４週間に育休を取得した場合、休業前と実質的に同じ額の収入を確保できるよう政府に提言することになりました。

男性の育児休業の取得率はおととし10月の時点で６％余りと低い水準にとどまっていて、自民党の作業チームは取得を促進するため政府への提言をまとめました。

提言では、出産後の４週間を特別な期間と位置づけ、育休を取得した場合に支給される給付金を現在の休業前の賃金の67％から引き上げるなどして休業前と実質的に同じ額の収入が確保できるよう求めています。

また、育休を取得しやすい環境を整えるため、企業に制度の周知などを義務づけるほか、直前の申請も可能にするなど手続きを緩和すべきだとしています。

さらに、「母子健康手帳」に合わせて「父子手帳」も交付し、育児への積極的な参加を促すことなども盛り込んでいて、作業チームは今週、政府に提言することにしています。

NHKWEBNEWSサイトより引用させていただきました。

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